【TECHFUND Inc.が総額1.2億円の資金調達を実施。ブロックチェーンなどのテクノロジーによる起業家支援を加速！】
株式会社TECHFUND（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：川原 ぴいすけ、松山 雄太）は、野村ホールディングス株式会社のコーポレート・ベンチャーキャピタルファンド（名称：野村インキュベーション投資事業有限責任組合）、ユナイテッド株式会社（東京都渋谷区、代表取締役会長CEO：早川 与規）、インフォテリア株式会社（東京都品川区、代表者：平野 洋一郎）西川 潔氏、竹内 秀行氏、個人投資家数名を引受先とする1億円の第三者割当増資、並びに西武信用金庫および日本政策金融公庫から2,000万円の融資により、総額1.2億円の資金調達を実施いたしました。
今回の増資により、前回のプレスリリースでもご紹介しましたブロックチェーンアプリケーションの開発を支援する「ACCEL BaaS」の開発と、新たな分散型スタートアップエコシステムの創造を加速させてまいります。
特に、Dapps開発、新興DEX(分散型取引所)の登場、ICO(※1)やSTO(※2)などブロックチェーン技術及びソリューションへの期待の高まりを、新たな起業家支援の仕組み作りの好機と捉えています。
ブロックチェーンアプリケーション開発を支援する「ACCEL BaaS(*3)」(https://accel-baas.io/) を足がかりに、マーケティングや資金調達を支援するプロダクトの開発および技術研究に力を注いでまいります。
まずはブロックチェーンが技術としてプロダクトや事業の中で機能し定着することを促し、そしてその先にある未だ正解のないICOやSTOなどの資金調達プラットフォームを見据えた「新時代の起業家支援エコシステム」を、TECHFUNDが企て創って行きたいと考えております。
※1 Initial Coin Offering：暗号通貨で事業の資金調達を図る仕組み。ユーティリティ・トークンを使いオファリングされる。
※2 Security Token Offering：トークンをより有価証券的に扱う形で資金調達を図る仕組み。セキュリティ・トークンを使いオファリングされる。
※3 BaaS：Blockchain as a Service。アプリケーション開発のブロックチェーン機能を提供するクラウドサービスを指します。
出典：PR TIMES
クラウドファンディングがビジネスの資金調達手段として広まりつつありますが、ICO（暗号通貨による資金調達）やSTO（企業の発行する有価証券に近い資金調達）も広まるかもしれません。現在は、暗号通貨で資産運用する会社や富裕層は、暗号通貨の相場変動による法定通貨の利益を追求しておりますが、暗号通貨での運用が可能で、日常生活やビジネスで暗号通貨を利用できるなら保有している暗号通貨を法定通貨に転換することなく暗号通貨で再投資するはずです。ベンチャー企業に暗号通貨を投資し、暗号通貨でのリターンを求め生活全般で暗号通貨を使用する時代がいつか来そうです！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000022017.html
